2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。
安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。
これまでの実績でございますけれども、原賠・廃炉機構はこの規定に従って負担金を安全運用してきたところでございまして、その中で、この負担金が毀損されることなく一定の運用益を上げてきたところでございます。
だから、国民は老後の資金となる年金には安全運用を求めているわけであります。 二〇一二年二月に発覚したＡＩＪ投資顧問の詐欺事件は、約千九百億円という巨額な資金がたった一つの投資顧問にだまされて消滅したこと、また、その投資資金が労働者の老後を支える年金の原資であったことが大問題となりました。
保険という、確定された運用で、きちっと元本割れがないように安全運用するということで、学資保険に入られている御家庭はどんどんふえているわけですね。 きょう、これもちょっと調べてきていただいておりますから、子供保険、いわゆる学資保険の最新の新規契約と現在の残高について、件数と金額を答弁していただけますか。
結局、元本が保証されない投資にいかに資金を移させるか、安全運用から優遇税制を使ってリスク運用に資産を移す、まさに貯蓄から投資へということをあおって、まさに証券業界の要求に応えようとしているとしか考えられない。 私たちは、こういうやり方は間違っている、やめるべきだということを申し上げて、きょうは時間が来ましたから、私の質問は終わりたいと思います。
そういう中で、では、公務員共済年金の方々はどうかというと、しっかり安全運用しているわけです。今の議論とは違うスキームでこれまで運用してきたわけです。 ですから、私は、今の財務大臣の説明も、これは、現場の役所の方とやりとりした中で、まあ、なるほどなという理解ですよ。確かに、共通のモデルポートフォリオをつくるんです。
で議論をするというような、こういう見え方に国民の皆さんがなってしまうことは、これはやはり、そういう議論を本当にするんだったら、まさに民間も公務員の皆さんもイコールフッティングで議論をするということであれば、まだ国民の皆さんも、そういう議論なのかと思うかもしれませんが、残業代ゼロも、公務員の皆さんは適用するのか適用しないのか、ちょっとまだ意見が定まっていないし、それでＧＰＩＦの運用は、公務員共済は安全運用
「年金積立金の原資となる保険料は投資を目的として徴収されたものではなく、年金積立金は老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものであることから、安全運用が基本である。また、運用目標を大幅に下回った場合には、国民の負担増加に直結する重い問題である」そういうふうに書かれているわけです。これは間違いありませんね。
恐らくそうなると官僚の方はブレーキがかかって安全運用にシフトしていくと思いますので、一体として取り組むということをぜひしていただきたいと思います。 最後に、懸案でありました違法未加入年金、健保の問題であります。
これは十二ページ目でありますけれども、今後の年金の積立金で、株や商品先物や、あるいは未公開株まで検討するということで、株の比率もどんどん上げていくというような提言が出されましたけれども、これは私も非常に不可解に思うのが、国家公務員の共済年金は非常に安全運用なんですね。株の比率も半分以下であります。
そこで、岸田大臣、三月二十六日の質疑の際に、グローバルホークは、無人機だけれども、有人の航空機と同じく管制の指示に従って運航する機能等を備えており、他の航空機と同様に安全運用が確保されているという認識を示されました。
こうしたことから、他の航空機と同様に安全運用が確保されていると認識をした次第であります。 いずれにしましても、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきこと、これは言うまでもありません。政府としましては、必要に応じ、米軍に対し、安全面に最大限の考慮を払うよう今後とも働きかけていきたいと考えています。
その後、実際のグローバルホークの安全運用に向けて、米軍と我が国の関係当局との間で必要な調整が行われてきているところであると承知をしております。
年金の積立金、国民年金そして厚生年金の保険料を積み立てたお金が百二十兆円、今、日本国にはありまして、これを安全運用しているわけでございますが、それについて総理はダボス会議で、日本の資産運用も大きく変わるでしょう、一兆二千億ドルの運用資産を持つＧＰＩＦについては、そのポートフォリオの見直しを初め、フォワードルッキングな改革を行います、成長への投資に貢献することとなるでしょう。
これは、国民年金、厚生年金の年金積立金管理運用独立行政法人のみならず、国家公務員の共済の積立金、地方公務員の共済の積立金、こういうのを全部合わせて、今、国内債券、安全運用が六〇％のものを三五％に下げましょう、国内株式が一二パー、外国債券一一パー、外国株式一二パーをそれぞれ二〇％に高めましょう、こんなようなお話をテレビでされたという報道がございます。
○国務大臣（森本敏君） 確かにおっしゃるとおり、航空機というのは、全体のシステム、それからメンテナンス、それからオペレーションするパイロット、それから全体としての施設、インフラ、航空交通管制、全てがトータルでなければ航空機の安全運用というのはできないというのは誠に先生の御指摘のとおりです。
安全運用の名のもとに、ポートフォリオを全く動かさずに、非常に保守的な運用をやっていると言っていいと思います。にもかかわらずと言うと市況が悪いので酷な部分もありますけれども、二〇一〇年の運用実績では、二千九百九十九億円の赤字を出しております。 このＧＰＩＦの役員報酬についてですけれども、どのような水準になっているか、お伺いをしたいと思います。
ここはどういうことをお聞きしたいかといいますと、ゆうちょ銀行、全体の資金運用残高は減ってきているけれども、大宗は国債百四十六・四兆円ということで、そのほか、社債十二・八兆円、シンジケートローンによる証書貸し付け四兆円ということで、基本的に、審査機能もそんなにあるわけでないので、国債ということで安全運用しておられるという形だと思っております。
○榮畑政府参考人 年金積立金でございますが、先生今御指摘いただきました年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方に関する検討会の取りまとめの中でも、年金積立金は老後の給付に充てるために一時的に国が預かっているものであることから、安全運用が基本であるというふうに書かれておるところでございます。
年金積立金の基本ポートフォリオは、国内債券の割合が約七割、株式割合が約二割程度という安全重視の構成、これは、厚生年金法や国民年金法あるいはＧＰＩＦ法の中においても、安全運用ということが法律の中に記されておりますので、こういう運用の仕方をとりました。
特に、先ほどこれは年金でも、真の意味での安全運用というのは何かというと、資産運用の中心である国債にも価格変動リスクが存在し、中途売却することで損失発生もあるわけで、より安全性を高めるためには、将来年金を幾ら払いますよと国民にお約束をしたものと負債の期間とをマッチングさせた年限のものを組み入れて満期保有させることでリスクを軽減する。
○谷委員 長浜副大臣、新聞記事では、積極運用と安全運用の考え方の溝がある、それでこのＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人の運営のあり方の検討会も渋々厚生労働省は設置したというふうに書いていますけれども、原口大臣の答弁のとおりですか。
つまり、年金積立金というのは国民からお預かりした大切な資産であり、安全運用が基本なんです。だけれども、これは安全運用というと、では、もうどこか、何にも使わないでたんすに置いておいてくれ、そうしたら減らないじゃないか。では、これは安全運用かというと安全運用じゃないんです。つまり、国民に対する負債というものをバランスシートに置いているわけですから。
理由を聞くと、安全運用だということであります。
そういう意味では安全運用ということであります。 このお金というのは、投資をしてふやしてほしいということで預かるほかのファンドとは違いまして、国民の義務として、国が保険料をいただいて、老後のためということでいただいておりますので、最低限の利回りは確保するということは必要でありますけれども、慎重にその運用については考えていくということが基本的な姿勢だと思います。